1984-05-08 第101回国会 参議院 建設委員会 第7号
この当時は、これは宮之原委員も詳しく述べておりますけれども、当時五十年九月二十九日に、「いわゆる信濃川河川敷用地について」という小林長岡市長と田中角榮氏とそれから入内島金一、三氏の覚書ができたんです、覚書がね。これは長岡市が必要とする用地については長岡市に提供する、当該用地の利用計画決定は長岡市長に一任という内容です、御存じですね。
この当時は、これは宮之原委員も詳しく述べておりますけれども、当時五十年九月二十九日に、「いわゆる信濃川河川敷用地について」という小林長岡市長と田中角榮氏とそれから入内島金一、三氏の覚書ができたんです、覚書がね。これは長岡市が必要とする用地については長岡市に提供する、当該用地の利用計画決定は長岡市長に一任という内容です、御存じですね。
市谷なんてもう何十年もいっていない」 ——入内島金一という人知りませんか。 「知らない。聞いたことない」 ——風祭さんは。 「カザマツリ？ 知らないよ」 あといろいろありまして、「私に関係ないことだから、もうやめてください。Ｍ化粧品で細々と食べてる生活をこわさないでください」。Ｍ化粧品というのは神奈川にあるんですが、女性だというと、この人に該当しそうなんです。
というのは、この室町産業は代表取締役が入内島金一です。田中角榮の刎頸の友と言われる人物ですね、刎頸の友は何人もいるんですけれども。それから片岡甚松、これが代表取締役、これは越後交通の社長ですよ、片岡甚松。私、この間越後交通に面会に行ったら、いないと言う。
この返還訴訟の第二十二回公判で、ことしの一月二十六日、新潟地裁の長岡支部の法廷で、当時の日本電建の代表取締役入内島金一氏がこの鳥屋野潟問題についてこう述べているんです。あの土地はゼロ価格なんです、頼まれたから引き取った、これは法廷での証言です。鳥屋野潟は価格はゼロだと彼は述べているんです。日本電建がこれは自分で買ったんですからね。それでただだと言った。
資本金、最初一千万円、三十六年九月四日には増資して三千万円、昭和三十六年六月ごろ田中先生と入内島金一からつくれと言われ、準備し、所在地は当初押見社長の自宅、その後目白台の事務所に移しました。こういう関係の新星企業であります。この新星企業は宅建業法違反で十七件、いずれも無免許で土地取引を行っていたということで、有罪判決が出ているのであります。
では、この持ち主はだれかと言えば入内島金一さん、田中金脈と言われたときに刎頚の友というふうに言われた入内島さん。その利害関係人というふうに言われる田中角榮氏。そして先ほどの準備書面の中には絶対に大丈夫だからと保証人になったとある。
昭和五十年の九月二十五日に田中角榮と小林市長が会談して、田中角榮が一晩考えさせてくれと、九月二十六日、田中、入内島金一、小林市長、三者会談が行われて、その結果、確認覚書が生まれた。全部一任すると言われたそうです。その後こう書いている。「正面には出なかったけど、長岡市と室町産業の取り分を二分の一ずつにすることも、この直後に決めたんですよ。」
そして田中角榮、佐藤昭、入内島金一ら十七人の証人申請も行われておりますし、現地検証も問題になってきている段階であります。この裁判の進行いかんによっては、まさにこうした疑惑が明らかにされ得る可能性というものは十分あるのであります。もし本当に国会で答弁してきた、この疑惑を晴らした上でとこれを守る気なら、長谷川建設大臣、この裁判の結果を見てからするのが私は至当な行為ではないかと思うのであります。
この問題では大井正則、長谷川昭一という二人の農民を初めとして民事裁判がいま行われておりまして、九月二十八日の先日の裁判では実地調査の提起もされ、それから田中角榮、佐藤昭、入内島金一、それから私、上田耕一郎も入っていますけれども、十七人の証人申請が行われました。
証人の喚問をいま求めるのは、田中角榮、橋本登美三郎、入内島金一、片岡甚松、庭山康徳、風祭康彦、この六人の調査を求めたいと思うのです。本委員会後直ちに理事会を開いて、建設委員会において河川敷問題を具体的に調査をすることができるよう、委員長においてよろしく取り計らわれるようにお願いいたしまして、終わります。
その後、電建をやめたので、入内島金一氏が社長をしている室町産業に引き継いだと、こう言っております。これは明確な自身の証言でございます。つまり、日本電建は田中氏の会社で、当時河川敷の開発をその業務とすることに予定されていた。その日本電建に、かすみ堤締め切りを決定した重要な人物である松野氏が退職と同時に入社しました。事実ですよ。そして取締役に就任したわけであります。
そこで私はお伺いをしたいのですが、いま、起訴をされたこの新星企業の役員には御存じのとおり入内島金一氏が取締役として入っております、新星企業が宅建業法で有罪になった事件。一方室町産業でもこの入内島金一氏が役員名簿によれば取締役として入っております。
安保破棄諸要求貫徹新潟県実行委員会を初めとし、国鉄労働組合新潟地方本部あるいは新潟県厚生連労働組合、農村労働組合新潟県連合会、全日本自由労働組合新潟県支部、新潟県医療労働組合協議会、日本民主青年同盟新潟県委員会、新潟県商工団体連合会、長岡民主商工会、以上九つの団体及び渡辺和幸、真貝秀二、小林由市という三名の個人、合計十二名から最高検察庁あてに出されたものでありまして、被告発人は田中角榮、佐藤昭、入内島金一
さらに九月二十九日には民主団体の代表十二名が、田中角榮氏、さらに室町産業の最初の社長の佐藤昭、現社長の入内島金一、それから片岡甚松、庭山康徳など五人の人々に対して、詐欺未遂で最高検察庁に刑事告発までしているわけであります。
この公共用地を提供するということを決めたのは、九月二十六日の民事訴訟が行われた日に、田中前首相と、それから長岡の小林市長と入内島金一氏と三人が、裁判があるからこそあわてて決めたんですよ。この二十六日のしかし四日前の二十二日に、あなたと小沢さんがこういう画策をしている。そうすると、元凶はあなたと小沢さんじゃありませんか。これは私は非常に大問題だと思うんだ。
そして役員の変遷を見ましても、この役員には田中角榮氏の側近ナンバーワンと言われる山田泰司氏、遠藤昭司氏、それからさらには後に入内島金一氏、こういった方々が役員に入っている。一方、東京ニューハウスというこれも幽霊企業だと言われておる会社があるわけですが、その東京ニューハウスは、これは御存じのように日本電建との深いつながりがある。
この室町産業がその買い占めをやった当時の取締役が有名な「淋しき越山会の女王」とマスコミに書かれた佐藤昭さんあるいは入内島金一さん等が取締役になっておられる会社ですが、そういう買い占めが進みましたその中で問題になったのが建設省の堤防工事です。
○政府委員（磯辺律男君） 先ほど私のほうから申し上げましたのは抽象的に申し上げましたけれども、直接出頭を求め、あるいは面接をすることによっていろいろと聞き取りをいたしましたのは元新星企業の社長の山田泰司氏、それから室町産業社長の入内島金一氏、それから元パール産業社長佐藤昭氏、それから東京ニューハウスの社長遠藤昭司氏、その他田中さんの御親族の人たち、全部で約十五、六名になります。
これは室町産業の社長である入内島金一君、それから新星企業の社長であります竹沢修君、パール産業の社長であります田代信博君、それから東京ニューハウス社長の遠藤昭司君、以上四名を追加の参考人として要求をいたしておきます。
しかし、この信濃川河川敷問題に関連しまして私が要求した、佐藤昭、入内島金一氏をはじめ田中ファミリー関係の十四人の参考人喚問を、参議院決算委員会理事会ではすでに決定しているのです。この院の決定を尊重しますか。
その証人としては、木村博保氏、それから、これは越山会の役員をしている人なんですが中村浩章氏、室町産業の代表として入内島金一氏、そして東京電力のこの用地買収に関係した責任者、これだけを証人喚問として申請したいし、またできるだけ早急に委員会を開いて、田中首相の出席を本委員会に求めるべきである、こういうふうに思うのであります。これについて委員長の発言を求めたいと思います。以上です。